年末の大掃除シーズンに向けて、いらなくなったブランド品を処分する為に売却する方も多くいらっしゃると思います。そんな時に得た利益は税金の対象になるの？ふと心配になる税金のことをここでは分かりやすく解説していきます。気になる方は、ご自身が該当するのか一度参考ばかりにチェックしてみてください。
ブランド品を売るときに得た利益は税金の課税対象になるの？
ブランド品を売った際に、思いがけず高額で売れてふと心配になるのが税金のこと。
使わなくなったブランド品を売却しただけなのに、税金がかかってしまうの？！と不安になりますよね。特に高額に売れた場合は、申告する必要があるのか不安になります。
また逆に購入金額より安く売れた場合は、申告すれば税金が安くなるのでは？と思う方もいらっしゃると思います。
ブランド品を売却した場合の利益が課税対象になるのか、ここではそんな時の税金について解説していきますので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。
基本的には、個人が所有する資産を売却し利益を得た際は、譲渡所得として所得税がかかるので、申告が必要になってきます。しかし、個人でブランド品などの日常で使用していたものを売却した場合、非課税になるケースがほとんどです。
タンスに眠っていたブランド品を売却したケース
こちらでは参考例をあげてご紹介します。
例えば長年タンスに眠っていたブランド品のバッグや洋服をネット内のフリーマーケットで売却した場合です。品数も多く、総額30万円で利益が出たとします。
この場合、日常的に使用していた物を売却して、その利益が30万円あったという点がポイントです。
まず、日常品（生活用動産）を譲渡した際の所得は「所得税の課税されない譲渡所得」、つまり非課税対象となる為、申告が不要です。
課税対象になるものとはどんなもの？
では、課税対象になるものとはどんなものでしょうか。
前項でお伝えした「生活用動産」は非課税とお伝えしましたが、貴金属、宝石、書画、骨董などは含まれません。また1個、1組の価格が30万円以上となった場合は、通常の日常品とは言えない「贅沢品」の扱いになり、課税対象になります。
なので、ブランドのバッグや洋服は日常品という扱いになり、課税対象外になりますので安心してください。
ブランド品を売る際に聴く「譲渡所得」とは？
前者でもお伝えした中で「譲渡所得」とありましたが、これってよく聴くけど、「譲渡所得の定義って何？」という方も多いのではないでしょうか。
「譲渡所得」とは、簡単に言うと物（動産）、資産を譲った時に発生する所得のことを指します。通常の日常生活にて発生する所有物の売買では、ほとんど課税対象になることはありません。
売る金額に注意？！30万円以上は譲渡所得になる？
ブランド品を売却して、思わぬ収入になったら課税対象になるかも…というのが、心配なところです。その心配をなくすには、これからお伝えすることを覚えておくと安心です。
まず、個人所有に対する譲渡所得の対象額の計算式の基本が、売却額－（購入代金＋取得費用（手数料など））です。こちらの計算式で、購入価格より高く売れなければ課税対象外です。
また、利益が30万円以下であれば非課税対象ということですが、例えばバッグのみで30万円以上の利益が出たとします。
この場合、副収入とみなされ「総合課税の譲渡所得」となってしまう可能性がありますが、50万円が譲渡利益から控除されるので、実質的には税金がかからず、税務上の申告が不要の可能性が高くなります。分かりやすく例をあげて計算方法をご紹介します。
譲渡所得の対象額の計算方法の例
例えば50万円のものを購入した際にかかった費用が3万円と仮定して、それが100万円で売却した時の計算は下記のようになります。
売却価格100万円－（購入金額50万円＋経費3万円）－特別控除分50万円=－3万円
この計算事例だとプラスになるどころか、むしろマイナスになりますので課税対象とはなりません。貴金属、宝石類ですと購入金額より安く売れることがほとんどで、高く売却できるケースはほとんどなく、通常であれば譲渡利益がマイナスになってもプラスになるということはまず少ないでしょう。
そして、プラスになったとしても30万円を超えるケースもほとんどといっていいくらい、稀なケースになるでしょう。よって、課税対象となるケースはプレミアがついたなどかなりの高い金額で売却出来た場合のレアなケースです。
譲渡所得は保有期間よって計算方法が変わる
譲渡所得で課税対象となる場合はかなりのレアケースですが、そのレアケースになった場合の計算方法をご紹介します。
一般的にこの計算方法が使用されるケースとしては、貴金属や宝石よりも、金塊やインゴットがメインになります。金塊やインゴットが売却された場合も、通常ケースの場合、譲渡所得となるため年間50万円の特別控除があります。しかし保有期間により計算方法が違ってきますので注意しましょう。
【短期譲渡所得の場合（購入後5年以内）】
売却価格－購入金額－50万円＝課税額
【長期譲渡所得の場合（購入後5年超）】
（売却価格－購入金額－50万円）÷2＝課税額
購入してからの所有期間が5年がキーポイントになり、計算方式も変わります。もしレアケースになった場合には、こちらの計算式を使って一度課税対象額がいくらになるのか確認してみましょう。
ブランド品売却の際に課税対象となるケースとは？
ここまでブランド品を売却したことで課税対象になるケースがほとんどないととれますが、しかし気をつけなければないことがあります。それは、売却方法によっては所得の区分が変わることです。
家にあった使用しないブランド品の売り方として様々な方法があります。最近では、フリマサイトやネットオークションも普及し、誰でもPCやスマートフォンがあれば簡単に売却することが可能です。
この売り方によって課税対象額が変わり、申告が必要になる場合もあるので、こちらを参考にして確認していきましょう。
売却方法によっては税金がかかる？確認すべき所得区分
売却方法として3つのタイプに分けてみましたので、ご自身がどのケースに当てはまるのかを確認してみましょう。
買い取り専門店で売却した場合
この場合は「譲渡所得」になります。この買い取り専門店でのブランド品のバッグや洋服等の売却は、ビジネスや営利目的ではないとみなされるので課税対象外になります。しかし生活動産ではない貴金属や宝石類を売却した際は、課税対象になる場合もあるので注意が必要です。
オークションやフリマサイトで売却した場合
こちらの場合は「事業所得」になります。ただし、オークションやフリマサイトの売上げのみで生計を立てている場合になります。
公的な登録をして転売ビジネスを展開し、生計を立ててる際には事業所得になります。その際経費扱いになるのは、売却の際に使用するPCやスマートフォンの機器や使用場所の家賃などが対象になります。
本業は別で、フリマサイトなどで売却した場合
こちらの場合は「雑所得」になります。最近ではフリマサイトを使用している方も多いので、この雑所得が該当するケースが多いかもしれません。
上記3タイプのうち「事業所得」と「雑所得」は特別控除がありません。なので、ブランド品を売却する際には、買い取り専門店でするのが一番安心かもしれません。
ブランド品の購入回数に注意！課税対象になるケース
ここで注意していただきたいのはブランド品の購入回数です。その購入回数によっては、事業をしていると見なされる場合もあります。
例えば、継続的に安いブランド品を購入して、それをフリマサイトやオークションなどで転売している場合です。個人とはいえ、自己使用の生活用動産の目的として購入しているとは見なされない可能性が高くなります。
この場合ですと「事業所得」となり、課税対象になりますので、頻繁にブランド品を購入して、使用しなくなったブランド品を売却している方は注意しましょう。
購入時より高く売却できた時の申告は？
これまでお伝えしてきた通り、個人的な日常品における物であれば、購入時より高額で売却できたとしても申告の必要はありません。
ブランド時計の場合、こういったケースが多いようですが、時計は書画でも骨董品でもないので、たとえ30万円以上で売却できたとしても、生活動産として見なされる可能性が高く、申告する必要はないでしょう。
購入時より安い金額で売却したら税金は安くなる？
ブランド時計などを処分した際に、購入金額より安かったために損をしたのだから、損した分は確定申告した方がいいだろうと考える方もいます。
確定申告のルールとして、生活動産として判断されたものを処分して損をした場合は、その取引はなかったものとして取り扱われるので、結果税金が安くなることはありません。
ブランド品を売る際の税金について分からない時は専門家に聞こう
ここまで、ブランド品を売却した際の税金についてお伝えしていきましたが、ご自身のケースとしてどれが該当するか分からない点も多々あると思います。
そんな時は、お住まいの所轄の税務署に問い合わせてみましょう。国税庁のホームページにもある程度の情報は掲載されていますが、税金については奥が深く、分かりづらいこともあるので、税務署に問い合わせるのが一番早く的確です。
買い取り専門店での売却であれば、申告する心配はあまりありませんが、趣味で頻繁にブランド品を購入してすぐ売却される方は、事業として見なされる場合があるので注意が必要です。また購入金額が高い場合や買い取り専門店以外での売却し利益があった際には、事前に税金の計算もしてチェックしておくと安心できますよね。
年末に向けて慌ただしくなるシーズン、大掃除を兼ねてタンス内の整理と一緒に、使わなくなったブランド品を整理する為売却しようと考えてる方もいらっしゃると思います。しかし売却する前に一度、税金はどうなるのかを調べてから、使用しなくなったブランド品を売却すると安心して年越しを迎えれますね。ぜひ、参考にしてみてください。
