店舗を構えるとき、選択肢のひとつにフランチャイズ経営があげられます。フランチャイズ経営とは、本部である企業と契約して、ノウハウやネームバリューを借りながら経営する方法です。
開業時から有名店の看板を掲げられるため、高い集客力が期待できます。しかし、フランチャイズ経営には注意点もあります。そのひとつとして、加盟金を理解しておくことが大切です。
この記事ではフランチャイズでの経営を考えている方へ、加盟金について紹介します。
フランチャイズ加盟金の基礎知識
フランチャイズは、研修制度やサポートがしっかりしている本部企業と契約できれば、経営に関するアドバイスを得られます。ただし、有名店のフランチャイズチェーン店として開業するには、契約の仕組みについてあらかじめ理解しておくことが大切です。
そのポイントのひとつが、フランチャイズ加盟金の存在です。まずはフランチャイズ加盟金の基礎知識から紹介します。
フランチャイズ加盟金とは
フランチャイズ加盟金とは、経営者と本部企業がフランチャイズ契約を結ぶ際に必要な初期費用のひとつです。
フランチャイズ加盟店として本部からサポートを受ける対価として、加盟金の支払いが必要です。本部のブランドを借りるための、使用料ともいえます。
フランチャイズ加盟金は契約時に1回のみ支払うものです。加盟金の分割払いにも応じている企業もあります。初期費用をなるべく押さえたい方は、加盟金の分割払い制度を用意している企業を検討するのも選択肢のひとつです。
加盟金は、必ずしもすべてのフランチャイズ契約に発生するわけではありません。中には加盟金を設けていないフランチャイズ本部も存在します。
フランチャイズ加盟金は返還される？
フランチャイズ本部の中には、解約時に返還される費用もあります。ただし、加盟金は基本的に返還されません。前述のとおり、加盟金はフランチャイズ本部からブランドを借りたり、経営ノウハウの提供やアドバイスなどのサポートを受けたりする権利に対する対価です。
仮になんらかの事情があって短期間で解約することとなっても、少しでも権利を使用すれば加盟金は返還してもらえません。
フランチャイズ加盟金を分割払いで契約している方は、途中解約のリスクに注意しましょう。残額がある場合は、解約後も加盟金を支払う義務が残っています。
フランチャイズ加盟金の相場はどれくらい？
フランチャイズ本部ごとに、提供されるサポートや求められる初期費用、ロイヤリティは大きく異なります。加盟金の金額も、フランチャイズ本部や業種によってさまざまです。
おおよその目安は小規模なもので100万円以下、規模間の大きいものは300万円前後程になります。契約時は加盟金のほかにもその他の名目で初期費用がかかるケースもあるため、総額を事前確認しましょう。
加盟金やその他費用を確認するときのポイントは、額面のみで契約を判断しないことです。加盟金が安い場合はサポートが少なかったり、ロイヤリティやほかの初期費用が高かったりする可能性もあります。
フランチャイズ加盟金以外に必要な費用
フランチャイズ加盟金のほかにも、契約時や経営期間中はさまざまな費用が発生します。トラブルを避けるためには初期費用のみならず、定期的に発生するランニングコストも事前に把握しましょう。
ロイヤリティ
フランチャイズ本部が、加盟店にノウハウやブランドの使用を許可する理由のひとつとして、ロイヤリティがあげられます。ロイヤリティは、加盟店がフランチャイズ本部に対して毎月支払う費用のことです。
加盟店は加盟金のほかに毎月決まったロイヤリティを支払うことで、本部からさまざまなサポートを受けられます。一方のフランチャイズ本部も、ロイヤリティを得ることで直営店のない地域でも毎月継続的に利益を得られる仕組みです。
ロイヤリティも加盟金と同じく、契約するフランチャイズ本部や業種などによって異なります。ロイヤリティの主な算出方法は、下記の3種類です。
| ロイヤリティの算出方法 | |
| 定額方式 | 毎月決まった金額を支払う |
| 売上歩合方式 | 売上のうち、あらかじめ決めた割合を支払う（売上の20％など） |
| 粗利分配方式 | 粗利益を元に算出された金額を支払う |
加盟店へ経営サポートを行ったりブランドを貸したりしても運営できるのは、ロイヤリティが本部の主な収入源となるためです。
定額方式は売上が少ないうちは苦しい場合もありますが、順当に増収できれば負担が軽減できます。一方で、売上歩合方式は、経営を頑張れば頑張るほど支払うロイヤリティが増える反面、開業直後など苦しい時期は負担が少なく済む仕組みです。
粗利分配方式は、粗利益を元に算出するため、売上との割合によっては負担が軽減されます。コンビニのフランチャイズに主に用いられる方式で、ほかの業種では定額方式もしくは売上歩合方式が一般的です。
保証金
保証金とは、加盟店がロイヤリティを支払えなかった場合などの補填用に預ける一時金のことです。フランチャイズ開業時は、加盟金に加えて保証金の支払いを求められますが、保証金の有無は契約を結ぶフランチャイズ本部によって異なります。
あくまでも一時的に預けているお金であり、トラブルがない限りは解約時に返金されるのが一般的です。
解約金
フランチャイズ店として加盟する場合、一定の契約期間が設けられます。仮に契約期間中に解約せざるを得なくなったときは、解約金が発生することがあります。これは、契約期間中の想定していたロイヤリティが入らなくなる場合の、差額を回収する手段です。
前述のとおり、フランチャイズ本部にとって主な収入源は加盟店からの毎月のロイヤリティです。中途解約によってロイヤリティの入金が途絶えてしまうリスクに対して、安全策として解約金制度が設けられています。
フランチャイズ加盟するときに注意するポイント
フランチャイズは加盟店にとっても、さまざまなメリットがあります。ロイヤリティは契約内容や売上によっては悩ましい点となりつつも、経営に悩んだときのサポーターを得られることは心強いといえます。
フランチャイズ加盟のメリットを最大限活用するためには、契約前からさまざまな点に注意することが重要です。フランチャイズ加盟時に注意したい、3つのポイントを紹介します。
契約期間を確認する
本部から提供された資料や契約書に記載された、契約期間を確認しましょう。契約期間が長いほど、解約金のリスクは高くなります。
想定外のトラブルで店舗経営を中断せざるを得ない事態が起こる可能性はゼロではありません。万が一、解約することとなったときに負担が大きくならずに済むよう、契約期間は重視したいところです。
加えて、契約期間満了後の更新についても確認する必要があります。確認すべきポイントは、「更新は自動更新なのか」「更新料はいくらか」です。
自動更新は、満了時に一定期間、解約の連絡がなければ自動で契約を更新する方式です。親切なフランチャイズ本部であれば更新の時期を連絡してくれたり、意思を確認してくれたりします。しかし自動更新の場合、なんの連絡もなく手続きが進むことも珍しくありません。
更新料が高額になると、経営に影響を及ぼすおそれもあります。解約金のリスクを重視しすぎて契約期間の短いフランチャイズを選ぶと、頻繁に更新料を支払うこととなります。
テリトリー制の有無を確認する
出店エリアに希望がある場合は、テリトリー制の有無も重要な確認ポイントです。テリトリー制とは、一定距離で同じフランチャイズの出店を禁止する制度です。同じブランド内での競合が発生し、ロイヤリティの回収に影響がでないよう、あらかじめ設定されています。
フランチャイズ本部によっては、テリトリー制を設けて加盟店の利益を保持しているところがあります。反対にテリトリー制を設けず加盟店の活性化や認知度拡大を狙う本部もあるため、事前に確認することをおすすめします。
競業避止義務の内容を確認する
フランチャイズ本部は、自社独自のノウハウや機密情報を守るために、加盟店へ協業避止義務を設けています。義務が有効とされる期間は、フランチャイズ本部ごとに異なります。
互いに信頼を保持するための施策でありつつも、あまりにも長期間におよぶ協業避止義務は、将来的なビジネス展開を制限しかねません。将来のビジョンに影響はないか、問題ない内容かどうかを入念に確認したうえで契約を結ぶことが大切です。
まとめ
フランチャイズ契約を行う前に確認すべきことに加盟金の有無があげられます。支払方法は契約内容によって異なるため、初期費用を押さえたい場合は、分割払い対応のフランチャイズ本部を選ぶことも検討しましょう。
加盟金のほかにも、フランチャイズ契約を結ぶときは初期費用やロイヤリティ、経営に関するルールなど事前確認しておくべきポイントは複数あります。加盟金や初期費用の安さで決めるのではなく、サポート能力や各種ルールも確認したうえで、総合的に判断することがトラブルを避けるコツです。
加盟金をはじめフランチャイズへの加盟先に関して悩んでいる方は、ぜひ銀座パリスへの加盟をご検討ください。銀座パリスなら、販売プランによりロイヤリティや店舗家賃を相殺可能です。固定費を抑えつつ、本部から十分な支援を受けられるため、未経験の方でも安心して開業できます。
