ブランド鑑定士は自称でOK!?仕事内容やあると有利な資格

買取専門店や中古ブランド売買などを行うお店には、ブランド鑑定士と名乗る人が存在します。バッグや時計などの高級ブランド品の価値を判断したり、店舗スタッフとしてお客様に良質な商品を提供したりと、買取専門店などには欠かせない人物です。ですが実際に「ブランド鑑定士」とは、どんな知識や資格を持っている人のことになるのでしょうか。この記事ではブランド鑑定士になる条件や仕事内容、あると便利な資格や検定についてご紹介していきます。

ブランド鑑定士になるには資格は必要ないの?

ブランド鑑定士になるには資格は必要ないの?

まず初めに、ブランド鑑定士という名前の国家資格はありません。不動産鑑定士という国家資格が存在しているので勘違いされることもありますが、ブランド鑑定士になるための資格や検定は存在していないのです。

そのため中古ブランド売買などの古物業界で働くには、個人で持っているブランド品などの知識や情報量などが大切になります。民間資格である宝石鑑定士や美術鑑定士のように、探せばブランド品の民間資格もあるかもしれませんが、あまり一般的ではないのでわざわざ取得する重要性も薄いでしょう。

ただ買取店などの「一度消費者の手に渡った物(古物)」の取引を行う際には、基本的に各都道府県の公安委員会から発行される「古物商許可証」という免許が必要になります。

しかし自分で使用していたものを販売したり、無償で古物を取引をしたりする場合はこの限りではありません。メルカリなどのフリマアプリで個人が販売するのが問題ないのは、こうした基準があるからです。

要するに「古物商許可証」は、古物を有償で買い入れ、営利目的で継続的に売買する場合などに持っている必要がある免許となります。

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ブランド鑑定士としての仕事

ブランド鑑定士としての仕事

ブランド鑑定士は、基本的に店舗で買取スタッフとして接客しています。1日に訪れるお客様の数は少ないので、楽そうな仕事として捉える方もいるでしょう。ですがブランド鑑定士の業務は接客以外にも様々あり、忙しく働いている人も多いです。

商品の査定・買取・運び出しまで一括で行うケース

例えばお客様の自宅などに直接伺い、商品の査定・買取・運び出しまで行うサービス。特に1人では運べないような大型の重たい商品や、持ち歩くのが怖い高額商品などの取引を行うケースによく見られます。

高額なブランド品を取り扱っている店舗は1日の来客数も少ないため、こうした出張サービスで顧客数を伸ばしていることもあるです。

ネット販売

そしてもう1つブランド鑑定士の主な業務がネット販売です。近年ではネットショッピングを利用する消費者も多く、ネットでの販路拡大を狙う企業も増えています。ネット通販を行えるプラットフォームが充実しているのも大きな理由です。

具体的には、

  • 楽天市場
  • ヤフーショッピング
  • Amazon

などが挙げられます。これらのネットショップへの出品など、PC作業に携わる機会も増えているのがブランド鑑定士の仕事なのです。

接客トラブルも多い!?

ブランド品売買は一度消費者の手に渡っている物を査定するため、商品の現在の価値や保存状態などで大きく金額が左右されます。中には査定金額に納得がいかないお客様も出てくるため、そこからトラブルに発展することも考えられるでしょう。

また最近では、「LINE査定」というサービスを提供している店舗も多くあります。これはお客様が商品の画像をLINEで送り、店舗側がその画像をもとにおおよその金額を事前に査定するものです。

しかし写真の画質が低かったりピンボケしていると正しい査定を行えないことも多く、LINE査定と実際に店舗での査定価格が異なることも。その差額によっては不満をもつお客様もいるので、トラブルの原因になりやすいのです。

トラブルをなるべく少なくしたいなら

査定などに不満を抱えるお客様には、きちんとした根拠のある説明で納得してもらうことが大切です。そのためにはブランド品に関する知識や最新の情報を取り入れるなど、学ぶ姿勢をもっていることが必要になります。

例えば誰もが知っているような有名ブランド品でも、コラボ商品や限定商品であればプレミア価格で出回っている商品もあります。あまり知識に乏しい鑑定士だと、そういった価値の高い商品でも定価より低い値段で査定してしまうことがあります。

もしお客様が価値の高い商品だと知っていて商品に対する知識が豊富だと、深い内容の質問をされた時に正しく答えられないことも。そうなると消費者からの信頼を失いかねません。

ブランド品は時計やバッグなど様々なジャンルの商品があるので、全て1人で網羅することはとても困難です。できるだけ多くの商品を正しく査定するためにも、常にブランド品に対するアンテナを貼っておく必要があるでしょう。

どんな人がブランド鑑定士に向いてる?

ブランド鑑定士に向いている人は、まずなんといってもブランド品が好きな方です。なぜならもともとブランドについての知識や情報があれば、業界未経験の方でも多少のアドバンテージがあるから。それに好きなものなので、自発的に学ぼうという意識が高まります。

また、接客が好きな方も向いていると言えるでしょう。特にブランド品を見に来られるお客様はこだわりをもっている人も多く、こちらがブランドについての知識をもっているだけでも話が弾みます。そこから買取や販売につながると店舗の利益にもなるため、人とのコミュニケーションが得意な人におすすめです。

そしてブランド品は深い知識や移り変わるトレンドに敏感でないと、自信をもって商品の査定ができません。常日頃からブランド品について学び、新しい情報を仕入れられる向上心のある方に最適です。

ブランド鑑定士の年齢層と給与

実際の店舗に来店すると分かりやすいですが、ブランド鑑定士をしている従業員の方は比較的20~30代の若い方多いように見受けられます。なぜなら流行りの商品や最新のトレンドを抑えたりと、新しい情報に敏感であることが必要だからです。

もちろん40代以上の方も業界で働いていますが、アクティブに動けるような若い力をもっていたほうがスキルも高まりやすく、歩合制のような給与形態だとより稼ぎやすいでしょう。

このようにブランド鑑定士の給与面では若くても昇給する可能性があり、一般的なサラリーマンより多い傾向にあります。具体的には年収400~600万円ほど、歩合制だと年収1,000万円以上の方もいるそうです。

ただし雇用が安定しているとは言い難いのがブランド売買の業界。長期雇用の心配や退職金がない企業も多いなどの不安要素もあるため、積極的にスキルアップを図り転職や独立などの新しい道も視野に入れて働きましょう。

ブランド鑑定士にあると有利な資格や検定

ブランド鑑定士にあると有利な資格や検定

ブランド鑑定士は、資格や検定を持っていなくても名乗れるものですが、やはり何かしら証明できるものを持っていると仕事上有利になります。例えば「協会基準判定士」という資格。これは一般社団法人である「日本流通自主管理協会」という団体が発行しており、偽ブランド品の流通防止や排除を目的としています。

この資格は「日本流通自主管理協会」が開催する講習に参加し、講習終了時に行われる試験をクリアすれば取得できるものです。民間資格ですが、ある程度のブランド品の知識を習得している証になるため、もっていたほうがお客様からの信頼度は高くなるでしょう。

日本流通自主管理協会(AACD)とは?ブランド品を扱うなら加盟は必須?

その他にも商品の種類やジャンルなどによって有利になる資格や検定はあります。

鑑定する商品

「ブランド品」という大きなくくりの資格はなくとも、取り扱う鑑定商品の項目は多岐に渡ります。それぞれジャンルに応じた資格や検定などがあり、特定の商品の専門的な知識などを身につける際にも役に立つこと間違いなしです。

では具体的にどういった商品についての資格があるのか、詳しくご紹介していきます。

アパレル

アパレル系には服飾や靴、バッグなどブランドごとに様々な知識が必要になります。なぜならエルメスやルイヴィトンなどの製造しているメーカーごとに、使われている素材や技術などが異なるからです。

基本的にこういったブランド品は、そのブランドを所有している会社にしか商品の価値を保証できません。正しい判断基準や価値を決める権利が会社にしかないからです。つまりブランド鑑定士ができるのは、あくまで「査定」や「目利き」といった推測で、メーカーの判断基準に限りなく価格を近づけることになります。

その際に有利になる資格でこれといったものはありません。しかし高級ブランド品などでは革製品を使っているものも多いので、革の種類やお手入れ方法などの皮革に関する知識を学べる一般社団法人日本皮革産業連合会の「レザーソムリエ」といった資格があると有利になるかもしれませんよ。

公式サイト:www.leather-sommelier.jp

皮革および革製品の正しい知識をもとに、レザーライフを楽しんで貰うための資格制度「レザーソムリエ」…

腕時計

腕時計は時間を測る機能だけでなく、身につけているだけでその人のステータスになるブランドとしての価値があります。値段もピンキリで1万円ほどから何百万円するものまであり非常に幅が広いため、それだけ査定や目利きも重要です。

そうした腕時計の専門知識や適切な接客対応ができるプロフェッショナルとして、日本時計輸入協会の「ウオッチコーディネーター」という資格があります。腕時計だけでなく販売に関する基礎知識なども学習できるので、ブランド品売買においても役に立つ資格と言えるでしょう。

公式サイト:www.tokei.or.jp

Certified Watch Coordinator | www.tokei.or.jp/cwc/

ウオッチコーディネーター資格検定制度についてのご案内サイトです。…

また都道府県職業能力開発協会が認める「時計修理技能士」という国家資格もあり、精密な構造となる腕時計のオーバーホールや修理依頼を受ける際には必要となります。

参考リンク:jow-japan.or.jp

ジュエリー

ジュエリーを鑑定する際にも豊富な知識や技能が必要となるので、資格を取得したほうが有利になります。しかしジュエリーで有名な資格は、実際に海外のキャンパスへ行って実技を行う必要があり費用も高額なため取得難易度は高いです。

具体的には以下のような資格になります。

  • 英国宝石学協会(Gem-A)の「FGA」:
    基礎コース合計で約135万円
  • 米国宝石学協会(GIA)の「GG」:
    コース修了までに約200~270万円

これに加えて海外への旅費なども別途かかります。そのため費用を抑えるなら日本で受講や認定試験を受けられる資格を取得するのも1つの手です。

例えば、

などが挙げられます。

もちろんGem-AやGIAなど海外の資格のほうが権威性は高く仕事時にも活躍するでしょう。

貴金属

金や銀などの貴金属は、希少価値があるだけでなく需要も高いので、比較的取引する機会も多くなるブランド品です。しかしその分、偽物や模造品も多く出回っているため、きちんとした鑑定眼を持つブランド鑑定士でなければ信頼を築くことは難しいでしょう。

そして現在、貴金属を鑑定する資格であまりメジャーなものはありません。だからこそ貴金属に関する知識をしっかり学ぶ必要があると言えるでしょう。

もちろん商品の価値を見定めるには、知識だけでなく経験も必要となるもの。特に金やプラチナなどの相場は変動するものなので、最新の情報を常に取り入れる意識をもっておくことが重要です。

プラチナの値段は為替レートによって変動する?市場価格やチャートの見方・利用法

金の買取価格ってどうやって決まるの?価格相場や高額買取のためのポイント

その他

上記で挙げたものがブランド売買においてメジャーなジャンルとなりますが、その他の商品を取り扱っている店舗も存在します。

例えば、

  • 切手や骨董品などの古美術品
  • 中古楽器
  • 中古フィギュア

などです。

これらの商品は比較的プレミア価格がつきやすく、高額での取引が行われることも多々あります。そのため多くのジャンルに精通しているほど、ブランド鑑定士として歓迎されやすいです。

特に重要な鑑定資格などはなく、他のブランド品売買の際にも必要な「古物商許可証」さえあればビジネスとして取引することは可能です。ただしこれらの商品は基本的に専門店があり、多くの顧客はそちらに流れることが予想されるため、あまり重要視されないことが多いでしょう。

ダメージの有無によっても相場は変わる

商品の価値は、物の劣化具合やダメージの有無によっても変わります。その判断基準として最も分かりやすいのが、正規店で購入したばかりの状態のときとの違いです。

新品だと当然傷や汚れはありませんし、箱やギャランティーカードの付属品なども全て整っています。この状態からどれだけ変わっているかで価値も変動するものです。

ギャランティーカードはブランドの買取に必須!?保管しておいた方が良い理由

例えば、商品を入れている箱があるだけでも金額の増減はあります。人気ブランド品であれば、その商品が本物であることを証明できるギャランティーカードもあるとポイントが高いです。そして商品自体の状態が良いほど価値も高くなるでしょう。傷や変色などがなく、見た目が綺麗であればより正規品の価格に近づきます。

これらの価値を判断するためにも、「商品の状態」「付属品の有無」「旬のアイテムかどうか」を見極められる知識や審美眼がブランド鑑定士には問われるのです。

ブランド鑑定士はやりがいのある仕事

ブランド鑑定士は、様々なジャンルに関する知識や情報を幅広く取り入れる必要のある職業です。簡単に始められるわけではありませんが、接客だけでなくブランド品の仕入れや査定、ネットでの販路拡大などスキルアップにつながるたくさんの経験を積めます。

さらに、価値のある商品を自分の目で正しく査定したりお客様に提供したりとやりがいのある仕事です。学べば学ぶほど自分の確かな成長を感じられます。

そんなブランド鑑定士の仕事を始めてみたい方には、ブランド買取専門店の銀座パリスでのフランチャイズがおすすめです。

銀座パリスではブランド品を始めとしたジュエリーや腕時計、貴金属などの幅広い商品を取り扱っています。また店舗ビジネスだけでなく、ネットを活用した販路拡大や既存事業との相乗効果が期待できるサテライトプランなどの事業展開も可能です。

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